富山県、最大震度7の熊本地震で被災した熊本県宇城市に職員5人を派遣 避難所運営を8日まで支援、県は継続へ

富山県は2日、熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、被災地の避難所運営などの支援にあたる職員5人を熊本県宇城市に派遣した。

対口支援として派遣決定

派遣は、総務省が被災自治体ごとに支援自治体を指名する「対口支援」として決まった。県防災課や法務文書課などに所属する5人は8日まで活動し、主に避難所や支援物資が集まる施設の運営などの業務にあたる。熊本県によると、2日午後2時時点で、宇城市の避難者は3140人に上っている。

「今度は我々の番」

2日午前に県庁で行われた出発式では、訪米中の新田知事に代わり、蔵堀祐一副知事があいさつ。能登半島地震での各地からの支援を踏まえ「今回は我々の番。災害関連死を１人たりとも出さないという強い思いで取り組んでほしい」と呼びかけた。

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派遣される竹部功一・県建築住宅課長補佐は「被災者が一日でも早く安全な暮らしを送れるよう精いっぱい支援したい」と語った。県は8日以降も職員を派遣し、支援を継続する予定だ。