鳥取県は、2026年7月28日夕方に発生した「令和8年熊本地震」を受け、情報連絡員2人を熊本県庁に派遣し、被災状況や支援ニーズの把握を開始した。県警も広域緊急援助隊として機動隊員らを派遣した。
県支援対策本部会議で派遣を決定
県は29日午前、平井知事や関係部局の担当者が出席し、「県支援対策本部会議」を開催。知事は「県から最大限の支援ができるように、態勢を速やかに整えていただきたい」と呼びかけた。会議では、中国5県を代表し、同日から職員2人を情報連絡員として熊本県庁に派遣することが報告された。支援ニーズや被災状況の情報収集にあたり、各県からの支援につなげる。1週間をめどに交代し、必要がなくなるまで派遣を続ける予定。また、被災した建物の危険性を調べる「応急危険度判定士」の資格を持つ職員や、災害派遣医療チーム「DMAT」の準備も整っていることが説明された。
県庁前では情報連絡員の出発式が行われた。連絡員の県危機対策・情報課の諸石威志課長補佐は「発生から間もなく、分からないところはたくさんある。情報収集をして適切な支援につなげていきたい」と述べた。
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警察も広域緊急援助隊を派遣
警察庁から指示を受けた県警は28日夜、広域緊急援助隊21人を熊本県に派遣した。機動隊員や鳥取、米子両署員がレスキュー車や資材車など車両6台に分乗し、29日に到着。同県八代市の日本製紙八代工場で人命救助及び捜索を行う。同工場では地震で煙突が折れるなどの被害が出ており、重機のバックホーを使い作業にあたる。
中小企業向け相談窓口を設置
県は同日、地震の影響を受ける県内中小企業に対する相談窓口を商工政策課に設置した。取引先が九州にあり、仕入れの遅延や資金繰りの悪化などが見込まれるケースを想定。支援策の紹介や、新たな支援策の検討にもつなげる。電話（0857-26-7538）、平日午前9時～午後5時。
