熊本県で最大震度7を観測した地震の発生を受け、都内でも被災者の無事を願う声が相次いだ。各自治体は支援物資の準備や、災害義援金の募集を始めた。
銀座熊本館で募金箱設置
熊本県のアンテナショップ「銀座熊本館」（中央区）を管理する県東京事務所の松岡満男次長（58）は「ニュースを見ると胸が痛くなる。救助を待つ人の無事を祈るばかりだ」と話した。同事務所はこの日、ショップ内に募金箱を設置。荒川区から訪れた男性会社員（48）は「少しでも被災した方々の役に立てたらと思って寄付した」と話した。
警視庁特殊救助隊派遣
警視庁は29日、特殊救助隊の隊員4人を広域緊急援助隊として被災地に派遣。隊員らは同日午前7時頃、立川飛行センターからヘリで出発し、震度6強が観測された熊本県八代市内で倒壊家屋に閉じ込められた住民の救助活動にあたった。
各自治体の支援動き
稲城市は熊本県宇城市、宇土市、氷川町に飲料水や食料品を提供することを決めた。来月1日にもペットボトル（1.5リットル）8本入り約260箱、アルファ米2500食分を現地に届ける。小平市は災害用のトイレトラックを派遣する方針で、29日に水洗トイレ用の水約1トンを補給し、トイレットペーパーを積み込んだ。市の担当者は「トイレを我慢することで体調を崩したり、亡くなったりする人もいる。早く被災地に快適なトイレを届けたい」と話した。
品川区や江戸川区、国分寺市は29日、区役所などで義援金の受け付けを開始。江戸川区は10年前の熊本地震の際も支援を行っており、職員らが区の備蓄品の状況を確認した。文京区も近く義援金の募集を始めるほか、米やクラッカーなど約3万2000食と給水袋約5000個を提供する準備を進めている。
都「総力挙げて対応」
都は29日、支援対応調整会議を開催。小池知事は各局に対し、被災地の要望に応じた迅速な支援の準備を指示し、「被災地のニーズに寄り添い、東京だからこそできることに総力を挙げて対応していく」と述べた。都は30日に総務局の職員3人を熊本県にリエゾンとして派遣。要請があれば災害廃棄物処理用の専用コンテナも貸し出す方針。
