熊本県熊本地方を震源とする地震が7月28日に発生し、同県宇城市と氷川町で震度7を観測した。熊本県と熊本市は直ちに災害対策本部を設置。政府も首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置、さらに非常災害対策本部を立ち上げた。
首相が関係省庁に指示
高市首相は関係省庁に対し、早急な被害状況把握、人命第一の方針の下での災害応急対策、避難や被害情報の適時的確な提供を指示した。熊本県は自衛隊に災害派遣を要請。気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名した。
イオンモールで爆発、工場被害も
28日18時ごろ、熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で「爆発音がした」との通報が相次ぎ、2階部分が激しく損傷。同施設では後日、イオンの吉田昭夫社長が記者会見し、人的被害が出たことを謝罪、「重く受け止めている。最大限の支援を行っていく」と述べた。また、熊本県八代市の日本製紙八代工場では煙突が折れる被害が確認された。
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避難所開設と救援活動
29日1時半ごろ、熊本市の災害対策本部会議で182か所の避難所開設と1299世帯2344人の避難が報告された。陸上自衛隊は給水車5台を派遣し、八代市などで給水支援を開始。警視庁の特殊救助隊もヘリで被災地へ向かった。政府は2回目の非常災害対策本部会議を開き、高市首相が熱中症対策を含む避難所環境の確保を指示。経済産業相はガス事業者に設備点検を要請。空自輸送機が避難所用クーラー約300台を熊本空港に搬入した。
JR九州の被害状況
JR九州は、九州新幹線や在来線、駅構内で計12人の負傷者や体調不良者が出たと公表した。
