熊本地震の災害ごみ111万トン、平年の2.1年分 専門家「被災地だけでは対応できない」と名古屋大准教授が推計 氷川町は22年分

熊本地震で発生した災害ごみは、平年のごみ量の2.1年分にあたる111万トンに上るとの推計を、名古屋大学の平山修久准教授（災害環境工学）がまとめた。

震度7を観測した熊本県氷川町の災害ごみは平年の22年分に相当する63万トンと試算された。平山准教授は「被災地だけでは対応できない量で、他自治体と連携する必要がある」と指摘する。

自治体別の災害ごみ推計

平山准教授は、県内各地の震度や家屋の構造・築年数などのデータを基に、全半壊した家屋の棟数を試算。過去の災害で実際に出た災害ごみの量も参考に推計した。自治体別では、八代市が29.3万トンで最も多く、宇城市27.3万トン、宇土市10.5万トン、氷川町6.3万トンと続いた。平年の7.7～22年分に相当する量だ。

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衛生面への懸念と呼びかけ

放置された災害ごみから悪臭や害虫が発生する懸念もある。平山准教授は「避難所などの衛生環境を保つためにも、被災者もごみの分別に協力してほしい」と呼びかけている。