県災害対策本部は3日、熊本県内の高齢者施設で被害が確認されたのは873施設に上ると発表した。自治体別では熊本市が268施設で最多、次いで八代市が197施設、宇城市が79施設となっている。
建物の壁のひび割れや床の亀裂に加え、断水や停電などのライフライン被害も確認された。約4万5280戸で断水が続いており、生活への影響が広がっている。
入所者の衛生面に懸念
施設によっては、入所者が廊下で雑魚寝を強いられたり、入浴ができない状態が続いたりしており、衛生面が心配される。県は「ライフラインは当初に比べ解消が進んでいる。給水など必要な支援を進めていく」としている。
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住宅被害は1万棟超え
3日午後6時時点の住宅被害は1万2276棟で、集計開始以来初めて1万棟を超えた。全壊が700棟、大規模半壊が20棟、半壊が1025棟。県内の死者は2日から変わらず38人となっている。
住宅の再建や支援は始まったばかりだ。県は3日、宇城市と氷川町で合わせて70戸の応急仮設住宅の建設に着手した。また、被災者を対象にホテルへの避難の受け付けを開始し、八代、水俣芦北地方などを中心に県内94施設を確保している。
宿泊キャンセルは約9億円
県は、関係団体などを通じて把握した地震に伴う宿泊施設のキャンセルが、7月31日までの暫定値で約6万5500人分、キャンセル額は約9億円に上ることを明らかにした。
