熊本震度7地震東海企業の拠点・店舗にも影響休業や避難、支援の動き

熊本県内で最大震度7を記録した地震で、ヴィレッジヴァンガードやアイシン九州、壱番屋など東海企業にも影響。爆発事故のあったイオンモール熊本に出店していたヴィレッジバンガード従業員3人は避難し無事。コケナワホールディングスは携帯トイレを無償提供。

日本ニュース 2026/07/29 19:05

熊本県内で最大震度7を観測した地震により、同県内に製造拠点や店舗を置く東海企業にも影響が出ている。被災地の先行きが見通せない中、支援に向けた動きも出ている。

各社の状況

雑貨店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーション（名古屋市）は、爆発事故があった商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）に出店していた。当時店にいた従業員3人は避難して無事だった。熊本市南区の店舗と合わせて営業できない状況という。

ドア部品やサンルーフなど車体系の部品を製造するアイシン九州（熊本市）では、地震発生直後に稼働を停止し、従業員を避難させた。余震で建屋に入れないため、被害状況は今後確認するという。29日も稼働を休止した。

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「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）では29日現在、熊本県内の14店舗のうち、2店舗が休業した。電気やガスの供給が止まり、熊本県八代市の店舗は営業の見通しが立っていない。他に3店舗が営業時間の短縮や変更を迫られている。

中部電力と東邦ガスなどが出資する八代バイオマス発電所では、地震直後に発電を緊急停止した。医薬品卸大手のスズケン（名古屋市）は、八代市にある子会社の支店で停電や断水が続く。事業継続には影響ないという。

被災地支援の動きも始まっている。防災用品を手がけるスタートアップ企業のコケナワホールディングス（名古屋市）は、携帯トイレなどを被災地に無償で届ける予定だ。担当者は、「断水で困っている方に少しでも役立ってほしい」と話す。