２８日に発生した「令和８年熊本地震」を受け、茨城県内でも２９日、募金や資機材の送付など支援の動きが出始めた。
J1水戸が募金活動
サッカーＪ１・水戸ホーリーホックは、那珂市の水戸信用金庫スタジアムでの公開練習で募金活動を行い、サポーターらに寄付を呼びかけた。
水戸市の女性は熊本市南区出身といい、「１０年前からの復興途上でショック。親戚や友人が心配で、助けになりたい」と不安げに話した。水戸市のパート従業員は「九州の人たちには東日本大震災の時に助けてもらった。寄付金を役立ててほしい」と語った。
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小島耕社長は「九州の皆さんと一緒にスポーツを楽しめる日常が戻ることを願っている」と話した。
自治体による代理寄付や募金箱
水戸市やつくばみらい市、境町などは、ふるさと納税の仕組みを活用して、被災自治体に代わって寄付を受け付ける「代理寄付」を始めた。熊本県の八代市や宇城市などの事務手続きを肩代わりする。桜川市の担当者は「少しでも負担を減らせたら」と力を込めた。ポータルサイト「ふるさとチョイス」などで詳細を確認できる。
笠間市は、災害支援金の募金箱を市役所本庁舎と２支所に設置した。市職員は「熊本県の山鹿市は笠間と同じく和栗の産地で、互いに交流してきた」と心配そうに話した。
浄水装置の送付
災害対策用品を開発・製造する「レスキュープラス」（鹿嶋市）は、自社の移動式浄水装置「水こうじょう」を被災地に送ることを決めた。河川やプールの水を飲めるように浄化して、小分けにパック詰めできるという。同社は「一日も早い水の確保に貢献できるよう、行政などと連携して進める」としている。
