熊本地震の発生を受け、肥後銀行（熊本市）は30日、熊本県八代市と宇城市の休業中の2店舗に移動店舗車を派遣した。臨時休業中の松橋支店では駐車場に止まった移動店舗車に次々と来店客が入った。近くの女性（69）は「月末で手続きが必要だったので助かった」と安堵の表情を浮かべた。車内には1人が常駐する窓口とATM1台を備え、現金の引き出しや振り込み、公共料金の支払いが可能。2016年の熊本地震後に2台を導入し、今回松橋支店では30日までの2日間で200人以上が利用したという。北崎修一支店長は「デジタル化が進んでも、窓口やATMを必要とする人はいる。一日でも早く店舗を復旧させたい」と話した。
メガバンクの支援
三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクも含め、各行は通帳やキャッシュカードを紛失した場合でも、免許証などの本人確認書類を提示すれば窓口での預金の引き出しに応じる。被災した法人に対しては通常よりも低金利で融資を行う。片山金融相は30日の記者会見で「民間金融機関に対し、被災地域の住民や事業者の資金繰りに支障が生じないよう、柔軟に対応するよう要請している」と強調した。
住宅再建向け優遇措置
被災住宅の再建に向け、各行は優遇措置を用意する。三菱UFJ銀は変動型住宅ローンの優遇金利の適用条件を緩和。リフォームローンなどの無担保ローンは借入期間中、店頭金利から一律0・5％引き下げる。三井住友銀は家屋の新築・増改築にかかる住宅ローンの金利を1・85％引き下げ、みずほ銀も基準金利から1・7～1・9％引き下げる。
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保険会社の対応
一方、生命保険大手は熊本県内の一部契約者について、保険料の支払いが困難な場合に猶予する期間を最長6か月まで延長。東京海上日動火災保険など損害保険大手4社は被災地での損害査定を急ぐため、31日までに調査員を県内に派遣する。
