高専実習船から軽油230リットル流出、船長と臨時船長が書類送検へ

高専実習船の軽油流出事故、二重の過失で船長ら書類送検

尾道海上保安部は3月18日、愛媛県上島町の弓削商船高専所有の実習船「はまかぜ」（16トン）から軽油約230リットルが海に流出した事件で、男性船長（52歳）と臨時船長を務めた男性教員（52歳）らを海洋汚染防止法違反の疑いで尾道区検察庁に書類送検したと発表しました。この事故は、燃料搭載時の操作ミスと流出後の対応遅れという二重の落ち度が重なった結果として注目されています。

燃料搭載時のバルブ操作怠りが流出原因

発表によると、船長は昨年8月、実習船に軽油を搭載する際、必要なバルブ操作を怠ったことが原因で、同年10月25日、臨時船長として男性教員が操船し、上島町から広島県大崎上島町へ航行中に軽油が流出した疑いがあります。約230リットルの軽油が海に漏れ出し、環境への影響が懸念されました。

臨時船長の届け出遅れも問題に

さらに、臨時船長を務めた教員は流出を確認したものの、すぐに尾道海上保安部へ届け出なかった疑いも浮上しています。この対応の遅れが、海洋汚染の拡大を防ぐ機会を失わせた可能性があり、保安部は独立行政法人国立高専機構（東京）も同法違反容疑で書類送検しました。流出した油の大半は揮発したとみられますが、一部はマットで吸着処理が行われました。

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校長が陳謝、再発防止を約束

弓削商船高専の内田誠校長は、「このような事故が二度と起きないよう、教職員の教育・研修等を実施することで信頼回復に努める」とのコメントを発表し、謝罪と再発防止への取り組みを強調しました。事故は、実習船の安全管理体制の見直しを迫る事例として、教育現場における責任の重さを浮き彫りにしています。

この事件は、海洋環境保護の重要性を改めて認識させる一方で、専門教育機関における実習運営の厳格な管理が求められることを示唆しています。今後の捜査の行方と、高専側の改善策が注目されます。