KK共同に公取委が勧告 フリーランス法違反で再発防止を求める
公正取引委員会は2月25日、株式会社共同通信社（通称KK共同）に対し、フリーランス法違反を正式に認定し、再発防止を求める勧告を行いました。同社は、イベントへの立ち会いや出版物の原稿執筆などを委託したフリーランスに対して、報酬額や支払期日などの重要な取引条件を、書面や電子メールで直ちに明示しなかったことが問題視されました。
具体的な違反内容と調査結果
公取委の調査によると、違反行為は2024年11月から2025年2月にかけて発生しました。この期間中、KK共同は棋士や記者など合計45名のフリーランスに業務を委託しましたが、その際に取引条件を書面やメールで適切に明示していませんでした。
さらに深刻なのは、この45名のうち41名に対して、フリーランス法で定められた期限までに報酬を支払わなかった点です。法律では、委託業務が完了した後、速やかな報酬支払いが義務付けられていますが、KK共同はこの規定にも違反していたのです。
KK共同の対応とコメント
KK共同側は、取引条件を明示するための発注書のひな型を社内で作成していたものの、その使用が徹底されていなかったと説明しています。実際には、電話での口頭発注など、正式な手続きを省略した事例が数多く発生していたことが明らかになりました。
同社は公取委の勧告を受け、「深くおわび申し上げます」とのコメントを発表。今後は法令順守を徹底し、失われた信頼の回復に全力で努めると約束しました。再発防止策として、社内規定の見直しと従業員への教育強化を実施する方針です。
KK共同の事業内容と背景
KK共同は、ニュース配信を手がける一般社団法人共同通信社の完全子会社として設立されました。主な事業内容としては、出版事業、企業向けの広報支援サービス、講演会やセミナーの開催などが挙げられます。これらの事業において、外部のフリーランス人材を積極的に活用してきた経緯があります。
今回の違反は、フリーランスを雇用する企業全体に対する警鐘とも言える事例です。適切な契約手続きと報酬支払いの重要性が改めて浮き彫りになりました。公取委は、同様の違反が他社でも発生していないか、継続的な監視を強化していく方針を示しています。
