共同通信社子会社がフリーランス法違反 公取委が勧告を実施
公正取引委員会は2月25日、株式会社「共同通信社」（KK共同、東京）がフリーランス取引適正化法に違反したと認定し、再発防止を求める勧告を行いました。KK共同は一般社団法人共同通信社の完全子会社であり、出版事業やイベントの企画運営などを手掛けています。
支払条件の明示義務を怠る
公取委の発表によると、KK共同は2024年11月から2025年2月にかけて、棋士やフリーランスの記者らに業務を委託する際に、取引条件の一部を適切に明示していませんでした。具体的には、記者が執筆した囲碁や将棋の観戦記の校閲業務を委託した棋士や、ウェブメディア向けの記事執筆を依頼したフリーの記者らに対して、支払期日や支払額などの重要な条件を伝えていなかったのです。
違反が確認されたのは合計45人に対する業務委託契約で、このうち20件は口頭による発注だったとされています。さらに、41人については支払期日を定めていませんでした。法律では支払期日が明示されていない場合、業務を行った日が支払期日とみなされるため、KK共同は後日報酬を支払うことになり、支払い遅延の違反も認定されました。
社内周知の不徹底が原因
公取委の調査に対して、KK共同は「フリーランス取引適正化法の施行に際して社内で周知を行っていたものの、現場レベルまで十分に浸透しておらず、従来の慣習的なやり方が継続してしまっていた」と説明しています。同社は既に改善に向けた取り組みを進めていると述べていますが、この問題はフリーランス労働者の権利保護を目的とした法律の遵守が、企業内で徹底されていない実態を浮き彫りにしました。
フリーランス取引適正化法は、業務委託を受ける個人の立場を強化し、取引の透明性と公平性を確保するために制定されたものです。KK共同のケースは、大企業の子会社であっても法遵守の意識が不十分である場合があり、継続的な監督と教育の必要性を示唆しています。
