九州農政局女性職員の自殺、セクハラ・パワハラが原因で公務災害認定
農林水産省九州農政局の女性職員（20歳代）が上司からセクハラやパワハラを受け、退職から約8か月後の2023年8月に自殺した事案で、国が公務員の労災にあたる「公務災害」と認定していたことが明らかになった。精神的苦痛を受けたとして遺族が国に約1億3900万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁（中辻雄一朗裁判長）で開かれ、国側は請求棄却を求める答弁書を提出した。
懇親会での胸触りや大声での怒鳴りつけ
訴状や訴訟記録によると、女性は2018年に同局に入庁。配属された部署の男性係長から2018年5月から8月頃にかけて、懇親会の場で胸を触られたり、懇親会から2次会に向かう途中で「お前は帰れ」と大声でどなられたりするなどの行為を受けた。
九州農政局は2022年9月、これらの行為がセクハラやパワハラに該当すると判断し、係長を停職9か月の懲戒処分とした上で公表した。係長は内部調査に対し、事実関係を認めている。
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退職後も恐怖心が続き自殺に至る
女性は休職を経て2022年12月に退職したが、係長と同年代の中年男性に恐怖を感じるようになり、パート勤務もできなくなったという。女性は2023年8月、遺書を残して自殺した。国は2025年4月、公務災害と認定した。遺族側によると、セクハラなどと自殺との因果関係を認めているという。
遺族が国に安全配慮義務違反を主張
女性の夫や両親は訴訟で、使用者責任のほか「男性係長のハラスメントに対して何ら防止策を講じなかった」として安全配慮義務に違反していたと主張している。
九州農政局は公務災害の認定について「個人情報になるのでお答えできない」、訴訟については「訴状は届いているが、内容についてはお答えできない」としている。
