岐阜県の外国人労働者が過去最多を記録 前年比8.7％増の4万7534人
岐阜労働局が発表した最新の調査結果によると、県内の事業所で働く外国人労働者が昨年10月末時点で4万7534人に達し、過去最多となったことが明らかになった。この数字は前年同期と比較して8.7％の増加を示しており、外国人労働者の受け入れが着実に進んでいる実態が浮き彫りとなった。
国籍別ではベトナムが最多 事業所数は10年で約2倍に
国籍別の内訳を詳しく見ると、以下のような特徴が確認できる。
- ベトナム：1万2363人（前年同期比5.2％増）
- フィリピン：9553人（同3.7％増）
- ブラジル：5319人（同6.4％減）
特に注目すべきは、外国人を雇用している事業所の数が6094か所に上り、これも過去最多を更新した点だ。この数字は前年より355か所増加しており、10年前と比較すると約2倍に拡大している。従業員数が30人未満の小規模事業所が4042か所と大半を占め、これらの事業所では外国人労働者全体の38.1％にあたる1万8096人が雇用されている。
産業別では製造業が突出 在留資格別の傾向も明らかに
産業別の雇用状況を分析すると、以下のような分布が見られた。
- 製造業：2万1945人
- サービス業（宿泊業・飲食サービス業を除く）：7575人
- 卸売業・小売業：3925人
- 建設業：3877人
在留資格別では、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が1万6031人で最も多かった。次いで、日本企業で働きながら技能を習得する「技能実習」が1万5727人を数え、外国人労働者全体の33.1％を占めた。技能実習生の国籍別では、ベトナムが6401人で最多となり、中国（香港・マカオを含む）が1996人、フィリピンが1241人と続いている。
人手不足が背景に 外国人労働者受け入れが加速
岐阜労働局職業対策課の担当者は、外国人労働者数が増加している要因について「国内の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れが加速していることが大きい」と分析している。2007年に事業所からの届け出が義務化されて以降、県内の外国人労働者は着実に増加傾向にあり、地域経済における彼らの役割がますます重要になっていることが示唆される。
今回の調査結果は、岐阜県が多様な人材を受け入れながら成長を続けている現状を如実に反映しており、今後の労働市場の動向にも注目が集まっている。
