雇用保険料率が2年連続で引き下げ、2026年度は1.35％に
厚生労働省は2026年2月26日、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45％から1.35％に0.1ポイント引き下げることを正式に決定しました。この引き下げは2年連続となり、主な要因として雇用情勢の継続的な改善と、財源となる積立金の増加が挙げられています。新たな料率は2026年4月1日から適用される予定です。
労働政策審議会分科会が「おおむね妥当」と了承
この決定に先立ち、労働政策審議会の分科会が引き下げ案を「おおむね妥当」として了承しました。具体的な影響として、労働者が支払う雇用保険料は、月収30万円の場合、現在の月額1650円から1500円へと150円減少します。これは家計にとってわずかながらも軽減効果をもたらす見込みです。
内訳の詳細：失業給付が0.1ポイント引き下げ
雇用保険は3種類に分かれており、今回の変更では特に「失業給付」の料率が0.7％から0.6％へと0.1ポイント引き下げられます。この部分は労使で折半して負担されます。一方、「育児休業給付」は0.4％（同様に労使折半）、雇用調整助成金などに充てられる「二事業」は0.35％（企業のみが負担）と据え置かれました。この内訳の調整により、雇用保険制度全体のバランスが図られています。
厚生労働省の関係者は、雇用市場の安定化と積立金の健全性を背景に、今回の引き下げが実施可能となったと説明しています。また、継続的な経済状況の監視と、必要に応じた将来の料率見直しにも言及しました。この決定は、企業の負担軽減を通じた経済活性化と、労働者の可処分所得の増加を期待する政策の一環として位置づけられています。
過去数年間の雇用データを分析すると、失業率の低下や求人倍率の上昇が持続しており、これが保険料引き下げの根拠となっています。専門家からは、この措置が消費刺激や投資促進に寄与する可能性があるとの見方も示されています。ただし、今後の景気動向や国際情勢の変化によっては、再び料率調整が必要となるケースも想定されるため、注意深い観察が続けられるでしょう。
