名古屋中学校・高等学校、中学入試結果 受験者1476人 倍率1.8倍
名古屋中学校・高等学校が2026年度中学入試の結果を公表。受験者数は1476人、合格者数は805人で、実質倍率は1.8倍となりました。詳細なデータは学校のホームページで確認できます。
名古屋中学校・高等学校が2026年度中学入試の結果を公表。受験者数は1476人、合格者数は805人で、実質倍率は1.8倍となりました。詳細なデータは学校のホームページで確認できます。
市政の混乱で10か月間空席だった伊東市の教育長に、東京の公立中で特別支援教室専門員を務める森重俊幸氏(74)の就任が決定。市議会が賛成多数で承認し、4月から4年間の任期を務める。
埼玉県教育委員会は11日、教え子の女子生徒にわいせつ行為をした県立高校の男性教諭(28)を懲戒免職処分とした。LINEで性的メッセージを送信し、校内で抱きしめるなど複数回の行為が確認された。今年度の懲戒免職は15人目となる。
文部科学省は、大学入試でのAI活用について、公平性や倫理面を考慮した検討を開始する。AIの採点支援や出題生成の可能性を探り、今後の教育政策に反映させる方針だ。
熊本大学は2027年度から年間授業料を約11%引き上げ、59万4800円とする方針を明らかにした。物価高騰が理由で、国立大学の標準額からの値上げは九州・沖縄地域で初めてとなる。
仏教大学は、保健医療技術学部の教員6人が関与した研究論文6本について、ほぼ同じ内容を複数の学術雑誌に投稿する「二重投稿」があり、研究不正と認定した。懲戒委員会が処分を検討している。
兵庫県教育委員会は、特別支援学級の授業中に注意に従わなかった男子生徒の手足に養生テープを巻いた体罰を行ったとして、公立中学校の女性主幹教諭を減給10分の1の懲戒処分にしました。生徒にけがはなかったものの、教育現場における適切な対応が改めて問われる事案です。
福島県湯川村は、児童数の減少と学校施設の老朽化を理由に、笈川小学校と勝常小学校を統合し、湯川中学校との小中一貫型学校として運営する方針を固めました。2026年度を目処に新たな教育環境の整備を進めます。
富山大学は、2026年2月25日に行われた経済学部の2次試験で、欠席した受験生の席に別の受験生が誤って着席し、試験監督が気づかずに合格者を取り違えるミスがあったと発表しました。欠席者に合格通知が送られ、本来合格するはずだった受験生が不合格とされ、後に訂正されました。
北鎌倉女子学園中学校高等学校が中学の「English Festival」を開催。生徒たちはネイティブ教員の指導で英語のせりふや歌詞を練習し、ステージでパフォーマンスを披露し、英語を話す経験を通じて大きな自信を得ました。
大分県立高校の一般入試が10日に行われ、全日制39校の募集人員5806人に対し5789人が受験。受験者数が募集人員を下回る状況が2年連続で続き、定時制でも同様の傾向が見られる。合格発表は13日午前9時頃にウェブサイトで行われる。
大分県立高校の一般入試が10日に行われ、全日制39校の募集人員5806人に対し5789人が受験。県教委は国語で論理的思考力を重視するなど、各科目の出題方針を明らかにした。
福岡県内の公立高校102校で2026年度一般入試が実施され、約1万2900人が受験しました。試験では思考力重視の論述問題が増加し、2校で英語リスニングの放送トラブルが発生しましたが、選考への影響はないとされています。
福岡県内の公立高校102校で行われた2026年度一般入試。学習塾「英進館」の講師陣が各科目の出題傾向を分析。英語では「情報を正しく理解し、自分の意見を表現する力」を問う問題が目立ち、リスニングと自由英作文の配点が高い特徴が明らかになった。
中学時代にいじめで不登校となった奥田修史氏。福岡の高校でアイロンパーマで「強いふり」をし、寮生活で先輩から呼び出され寮長に推される。弱い自分との決別が自信へとつながった軌跡を追う。
熊本大学が2027年度から全学生を対象に授業料を約1割値上げする方針を固めた。年間53万5800円から約60万円となり、物価高騰などが背景。九州・沖縄の国立大では初の値上げとなる見込み。
東海大学付属福岡高校の剣道部員だった男子生徒の自死をめぐり、遺族が学校側のいじめ対応の不備を訴えた訴訟の初弁論が福岡地裁で開かれた。遺族は顧問の安全配慮義務違反を主張し、母親は法廷で「命が失われたことに向き合ってほしい」と訴えた。
鹿児島県立高校の定員割れが続く中、有識者委員会が将来の再編検討を求める答申をまとめた。県教委は2026年度に「将来ビジョン」を策定し、小規模校の改善や多様な学びの機会確保を目指す。
啓明学院中学校・高等学校が神戸常盤アリーナで親和女子高校、神戸龍谷高校、滝川高校と合同で探究成果発表会を実施。啓明学院の高校生21人が「学術研究」授業の成果をポスターで発表し、優秀賞と奨励賞を受賞しました。
滋賀県立高校の男子生徒が元交際相手の女子生徒の性的画像をSNSで友人に拡散した問題で、県教育委員会は犯罪に該当する事案と判断し、再発防止と相談環境の整備に取り組む方針を明らかにしました。
三重県教育委員会は、県内公立校での勤務経験がある元教員を対象に、2026年度の教員採用試験から面接試験のみの特別選考を導入すると発表しました。技能・実技と論述を免除し、即戦力確保を目指します。
愛媛県は2029年度までに教員の月間時間外勤務を平均30時間程度まで削減する目標を設定した。現在は上限45時間を超える教員もおり、意識改革や部活動負担軽減で長時間労働の解消を目指す。
東京大学と京都大学は10日、一般選抜前期日程の合格者を発表。福島民報社の調査によると、福島県内の高校からは東京大学に10人、京都大学に4人の合格者が確認された。文武両道を実践した生徒たちの努力が実を結んだ。
徳島大学の大学院生が、ティーチングアシスタント(TA)業務を学位修了要件に含めることを理由に修了を認めないのはアカデミック・ハラスメントだと主張し、大学を提訴した。学生は精神的苦痛からうつ病と診断され、再発防止を求める。
熊本県教育委員会は10日、県立熊本西高の女子生徒が同級生からLINEで容姿をからかわれ中傷メッセージを受けて登校できなくなり、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定されたと発表。第三者委員会が調査を開始する。
立正大学付属立正中学校・高等学校の中学入試結果が発表され、入学者数が3年連続で増加。全体の実質倍率は1.3倍で、第4回入試は1.9倍と高倍率を記録しました。新中学1年生は7クラス編成となります。
郡山市内の中学校で、いじめ経験を記した卒業文集の作文に校長が手直しを指示していたことが判明。女子生徒は靴をぬらされるなどの被害を受けていたが、学校側は「重大事態」に当たらないと判断。市教委は再調査へ。
全国大学生活協同組合連合会と中央公論新社が初めて実施した「大学生が選ぶ中公新書大賞」で、水島治郎著「ポピュリズムとは何か」が大賞を受賞。大学生協のフェアに合わせて投票が行われ、推しコメント部門も盛況だった。
京都大学は、2026年2月実施の一般入試2次試験の地理歴史(日本史探究)で出題ミスがあったと発表。受験した5学部の945人全員を正解扱いとし、合否に影響はないとしている。
埼玉栄中学・高等学校は、東京科学大卒業生のボランティア団体「くらりか」を招き、中学1年生向けの特別理科教室を開催。17世紀オランダのレーウェンフックが自作した顕微鏡と同じ原理の装置を製作し、タマネギの細胞などを観察しました。