和歌山・海南市の小学校いじめ、８年後に重大事態認定…第三者委が市教委の対応遅れを指摘

和歌山・海南市の小学校いじめ問題、８年越しで重大事態に認定

和歌山県海南市立小学校に通っていた女子児童がいじめを受けて2018年に不登校になったとされる問題で、市と市教育委員会は3月23日、第三者委員会の答申を踏まえ、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定したと発表しました。この認定は、保護者が訴えていたにもかかわらず、約８年もの間遅れた形となり、教育現場の対応の遅れが浮き彫りになりました。

第三者委員会の調査報告書が明らかにした詳細

弁護士らで構成される第三者委員会が3月14日に公表した調査報告書の概要によると、女子児童は2017年、当時小学1年生の時に、別の児童から携帯電話を取られたり、用水路近くの階段を下りるよう強要されたりするいじめを受けました。これにより、2018年には学校を38日間欠席するなど、深刻な影響が出ていました。保護者は同年、重大事態に認定するよう市教委に訴えていましたが、市教委は1件のいじめを認めるにとどまり、いじめと欠席の因果関係が明確でないとして、認定を見送っていました。

第三者委員会は、文部科学省のガイドラインを引用し、「いじめによる被害が『疑い』の場合でも、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たるべきだった」と指摘。市教委の対応が不十分だったと結論づけました。この答申を受け、市と市教委はようやく重大事態に認定するに至りました。

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市長と教育長が謝罪、再発防止策を発表

3月23日、市役所で行われた記者会見で、神出政巳市長は「いじめでつらい思いをした本人、並びに保護者の皆様に心よりおわびする」と謝罪しました。また、西原孝幸教育長は認定が遅れた理由について、「法やガイドラインへの認識が十分でなかった。子どもへの聞き取りも不十分だった」と陳謝し、教育現場の体制強化の必要性を認めました。

再発防止策として、市は心理学や法律などの専門家の活用を強化し、児童が相談しやすい環境づくりや、学校側がいじめ対応の助言を受けやすくする体制の整備を進めると表明しました。これにより、今後同様の事態が発生した際には、迅速かつ適切な対応が期待されます。