教職員盗撮防止で私用スマホ撮影禁止 全国教委が対策
教職員による児童生徒の盗撮事件を受け、名古屋市など全国の教育委員会が私用スマートフォンの撮影禁止や教室への持ち込み禁止などの対策を進めている。保護者の安心確保が目的だが、緊急連絡などの課題も浮上している。
教職員による児童生徒の盗撮事件を受け、名古屋市など全国の教育委員会が私用スマートフォンの撮影禁止や教室への持ち込み禁止などの対策を進めている。保護者の安心確保が目的だが、緊急連絡などの課題も浮上している。
福島市では新年度、小中学校などの児童生徒約1万6千人に新しい学習者用端末「クロームブック」が配布されました。従来のiPadに比べて落下に強く、画面が大きく見やすくなり、キーボード一体型で操作性も向上しています。
西大和学園中学校・高等学校が、文部科学省主催の「アントレプレナーシップ教育アワード2026」で「Create New Value賞」を受賞。50人以上の専門家による伴走型支援や北欧への仮説検証型ツアーなど、充実した探究学習プログラムが評価されました。
福島県会津若松市教委は、公立中学校の常設部活動全てを地域指導者に委ねる地域移行を本年度から導入。少子化による部員不足を解消し、教員の負担軽減を目指す。吹奏楽部では合同練習会が始まり、生徒たちが地域人材の指導で音色を響かせた。
オーストラリアでは教員が「ワーキング・ウィズ・チルドレン・チェック」の審査を受け、年1回の児童保護研修が義務化。2026年導入予定の日本版DBS(犯罪経歴証明書)制度との比較から、子どもの安全確保の国際的課題を探る。
朝日新聞の調査で、次期学習指導要領の「探究×情報」拡充について、教員の2割以上が自信がないと回答。課題として教員自身の知識不足と探究力の向上が浮き彫りに。
横浜市のサレジオ学院中学校高等学校が、中学1・2年生55人を対象に3日間のイングリッシュキャンプを実施。外国人留学生も参加し、課題に取り組みながら英語力を高め、最終日にはグループプレゼンテーションを行いました。
栄光学園中学高等学校(神奈川県鎌倉市)は2026年5月9日と10日の2日間、文化祭「栄光祭」を開催します。同校の生徒たちが日頃の学習成果や文化活動を披露する場として、地域住民や保護者に向けた多彩なイベントが予定されています。
立教英国学院高等部の生徒たちが、住友商事と連携した「真の国際人」育成プロジェクトの最終回として、欧州住友商事のロンドン本社を訪問。2050年の「ナンバー1事業群」をテーマに英語でプレゼンテーションを行い、貴重な学びを得ました。
渋谷教育学園渋谷中学高等学校が2026年大学入試の合格実績を公開。東京大学36人、京都大学8人、早慶179人など国公立・私立大で多数合格。海外大学にもハーバード大やエール大など70人が合格し、国際的な教育成果が注目されています。
広島県立中学校の男子生徒が列車事故で死亡した事件で、第三者調査委員会は教員の厳しい指導が心理的ストレスとなり、自殺の要因の一つになったとする報告書を公表。学校側の対応の不適切さも指摘し、再発防止策を提言した。
2022年に広島県立中学2年の男子生徒が自死した事案で、第三者調査委員会は学校側の不適切な対応が一因だったとする調査結果を公表。大量の課題や厳しい指導が生徒を抑うつ状態に追い込んだと指摘し、再発防止策を提言した。
広島県立中学2年の男子生徒(当時14歳)が令和4年に自死した事案で、県の第三者調査委員会は12日、学校側の不適切な対応が一因だったとする調査結果を公表した。教員の大量課題や叱責がストレス要因と指摘し、再発防止策を提言した。
元裁判官の瀬木比呂志氏が、東大現役合格を絶対視し強迫的だった母との関係を振り返る。テストは常に満点を要求され、進学先も知らぬ間に決められるなど、過干渉な子育ての実態と親子の葛藤を赤裸々に語った。
文部科学省は、AI技術を活用した教育支援策を発表しました。教員の業務負担軽減と、児童生徒への個別最適化された学習環境の提供を目指し、2025年度からの本格導入を計画しています。
日本政府はAI技術を活用した新たな教育方針を発表しました。小中学校からプログラミング教育を強化し、デジタル人材の育成を加速させる計画です。2025年度から段階的に導入される見通しで、教育現場の変革が期待されています。
あしなが育英会の2026年度奨学金に愛知県から101人が申請し、前年度比34人増。全国でも過去最多の1819人が申請し、物価高が背景とされる。学生らは18日から名古屋市などで街頭募金を実施し、支援を呼びかけている。
沖縄・辺野古沖での同志社国際高校研修船転覆事故を受け、文部科学省は学校法人同志社への直接調査を4月下旬にも実施する方針を固めました。安全管理の状況や教育内容の適切性について、京都府や関係者を交えて聞き取りを行います。
宮崎県小林市で少子化対策として中学校の適正規模化が進む。住民アンケートでは約7割が再編に賛同したが、合併した旧町村では学校存続への懸念が根強く、市教委は5月に方針を公表する予定だ。
福井県内初の夜間中学「県立若杉中」が開校し、不登校経験者や外国人など15人が入学。最高齢84歳の武内さんは「若い人と勉強したい」と意欲を語り、ブラジル人女性は日本語学習に期待を寄せた。
埼玉県の石川薫教育長が、県立高校の共学化を主体的に推進する方針を示した。男女共同参画社会における協力の意義を強調し、教員の働き方改革や不祥事根絶にも取り組む考えを述べた。
福井県内初の夜間中学「県立若杉中」が福井市で開校。不登校経験者や義務教育未修了者、日本語学習希望の外国人など、10代から84歳までの15人が入学。多様な背景を持つ生徒たちがそれぞれの目標に向かって学び直しをスタートさせた。
文部科学省はデジタル教科書の導入指針策定に向け議論を開始。有識者会議で10項目の論点を提示し、小学校低学年では紙の教科書が効果的との意見も出た。2026年秋に指針を策定予定。
文部科学省の調査で、全国の公立特別支援学校で不足している教室数が3192に上ることが判明。前回調査より減少したものの、児童生徒数は増加を続けており、教室確保が喫緊の課題となっています。
学校法人野又学園は、函館短期大学の2027年度以降の学生募集を停止し、同年度末での閉校方針を発表。定員未充足が続き、法人全体の経営への影響を考慮した苦渋の決断としている。
鴎友学園女子中学高等学校は5月27日、大妻中学高等学校など都内の女子中学4校による校長座談会に参加します。座談会後には学校紹介や個別相談も予定されており、参加には4月27日からの予約が必要です。
立教女学院中学校・高等学校が、中学入試の受験生向けに第1回学校説明会を5月13日に開催します。対象は保護者で、教育内容や校内見学を紹介。予約は4月13日午後6時から受け付けます。
静岡市の難波喬司市長は市立高校と清水桜が丘高の統合再編方針を巡り、県立高校との統合を含む3案を提示。少子化を背景に公立高再編の必要性を強調しつつ、説明不足を陳謝した。
山口県周防大島町に新設された県立大学付属周防大島高校で開校式・入学式が行われ、87人の新入生が入学。瀬戸内海をイメージした校章・校歌も披露され、地域課題解決の人材育成を目指す教育がスタートした。
福岡市のほとんどの市立小学校で10日、入学式が行われ、新1年生が真新しいランドセルを背負って登校しました。児童は「漢字の読み書きを頑張りたい」と意欲を語り、学校生活のスタートを切りました。