自転車の交通違反に青切符制度開始 4月から反則金納付通告可能に

自転車の交通違反に新制度導入 4月から青切符で反則金納付通告

危険な運転をしてもこれまで事故に遭っていないのは、単なる偶然に過ぎません。一度事故を起こせば、取り返しのつかない悲惨な結果を招く可能性が高いのです。そのため、交通ルールの順守を徹底し、悲惨な事故を避けることが何よりも重要です。

青切符制度の詳細と摘発対象となる違反行為

4月から、16歳以上の自転車運転者が交通違反をした際に、反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度が始まります。この制度では、携帯電話を持つなどの「ながら」運転（反則金1万2千円）、遮断中の踏切への立ち入り（同7千円）、信号無視（同6千円）などが摘発の対象となります。

さらに、両耳をイヤホンでふさいでの運転は、周囲の音が聞こえにくく危険なため公安委員会順守事項違反（同5千円）とされ、通行が認められていない歩道の走行（同6千円）も違反行為に該当します。一定期間内に反則金を納付しない場合、刑事罰に科せられる可能性があるため、注意が必要です。

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自転車事故の実態と県警の対応方針

県警によると、昨年1年間の自転車を巡る事故のうち、およそ半数には自転車側にも何らかの違反があったことが明らかになっています。自転車と車が接触した場合、自転車の運転手が最も重傷を負いやすい状況です。交通ルールは、歩行者やほかの自転車、車の運転手を守るだけでなく、自分自身の安全を確保するために存在することを肝に銘じなければなりません。

県警は、制度導入後も口頭や文書による指導警告を基本とする方針を掲げています。ただし、重大な事故につながる恐れが高い悪質な違反や、既に指導警告を受けているにもかかわらず違反行為を繰り返した場合には、積極的に摘発を行うとしています。酒酔い運転やあおり運転などの違反については、これまで通り起訴を見据えた「赤切符」が交付されます。また、3年以内に2回以上摘発を受けるなどした場合は、自転車運転者講習の受講が命じられる仕組みです。

制度周知の課題と高校生への注意喚起

制度導入が決まってから2年近くが経過していますが、どのような行為が摘発の対象となるかの周知は十分とは言えません。警察には、摘発対象の行為がなぜ危険なのかを含め、自転車を利用する際のルール浸透を図っていくことが強く求められています。

高校生も摘発の対象となる点に注意が必要です。高校生は県内の自転車事故の死傷者の約3割を占めており、高校入学を機に通学に自転車を使い始める生徒も多いでしょう。保護者や学校は、警察の指導警告で初めて違反行為を知るということがないよう、折に触れて子どもとルールを確認することが大切です。また、道交法で努力義務とされているヘルメットの着用を徹底させることも、安全確保の観点から重要です。