埼玉県の公立高校で教員の長時間労働が深刻化している。部活動指導や事務作業の負担が大きく、過労や精神疾患による休職者が後を絶たない。県教育委員会は働き方改革を進めているが、現場の声は厳しい。
部活動と事務作業が教員を圧迫
埼玉県内の公立高校教員の月平均残業時間は、部活動の指導を含めると80時間を超えるケースもあり、過労死ラインとされる月80時間を上回る教員も少なくない。特に運動部の顧問を務める教員は、平日の練習や休日の試合対応で休む間もない。
また、教員の事務作業も増加している。生徒の成績管理や保護者対応、学校行事の準備など、本来の授業準備以外の業務が教員の時間を奪っている。ある教員は「授業の準備をする時間が取れず、深夜まで学校に残ることが常態化している」と語る。
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休職者の増加と県の対策
長時間労働の影響で、精神疾患による休職者も増加傾向にある。埼玉県教育委員会の調査によると、公立高校教員の精神疾患による休職者はこの5年で約1.5倍に増えたという。
県は2019年度から「教員働き方改革推進プラン」を策定し、部活動の休養日を週2日設けることや、事務作業の効率化を図るためのサポートスタッフの配置などを進めている。しかし、現場からは「サポートスタッフは増えたが、実際には教員の負担は減っていない」との声も聞かれる。
今後の課題
教員の長時間労働は、生徒への教育の質にも影響を及ぼす可能性がある。県教育委員会は、今後も働き方改革を継続し、教員が心身ともに健康で教育に専念できる環境づくりを目指すとしている。しかし、具体的な効果が出るまでには時間がかかるとの見方も強い。
教員の負担を減らすためには、業務の見直しや人員配置の抜本的な改革が求められる。埼玉県の取り組みが、全国のモデルとなるか注目される。
