大分県などが獣医師確保へ奨学金返還支援制度、最大500万円肩代わり

大分県やJAおおいたなど11団体が獣医師確保のための官民一体の奨学金返還支援制度を創設。1人あたり最大500万円を肩代わりし、畜産振興や食品衛生分野での活躍を期待する。

日本ニュース 2026/07/21 06:15

大分県と県内の農業団体などは13日、深刻化する獣医師不足に対応するため、官民一体となった奨学金返還支援制度を創設した。この制度では、一定の条件を満たす獣医師の奨学金返済を、1人あたり最大500万円まで肩代わりする。

官民11団体で運営協議会を設立

同日、県やJAおおいた、県獣医師会など11団体で構成される運営協議会が設立され、支援基金の要綱案などが承認された。支援対象は、県、県畜産公社、JAおおいた、JA全農おおいた、県酪農業協同組合、県獣医師会のいずれかに正規職員として今後採用される獣医師となる。

今年度は県など6団体が拠出した負担金計410万円を基金に積み立て、基金から1人当たり毎年度最大50万円を、最長10年にわたって代理返還する。今年度の希望者の申請は来年1月29日まで受け付け、運営協議会が借り入れ証明書や在職証明書を基に審査し、支援の可否を決定する。

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県によると、県内の獣医師不足は深刻で、県でも正規職員の欠員が続いているという。運営協議会は「畜産振興、食品衛生の分野で活躍してくれる獣医師が増えることを期待している」と述べている。