文部科学省が3日に発表した今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、大分県内の平均正答率は、小学校の国語と算数で全国平均を上回った一方、中学校の数学と英語では全国平均を下回った。県教育委員会は、小学校では教員の校内研修などの成果が表れているとみている。
小学校は2ポイント上回る
県教委によると、テストは4月20日から5月29日までの期間中に行われた。小学6年と中学3年が対象で、それぞれ国公立の239校8221人と、120校8363人が受けた。
小学校の平均正答率は、国語が63％、算数が58％で、いずれも全国平均を2ポイント上回った。中学校は、国語が64％で全国平均並みとなり、数学は55％で2ポイント下回った。英語は、異なる問題でも学力を比較できる「IRTスコア」を初めて採用し、県平均は全国平均を下回った。
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中学校の課題
中学校では、全国平均と比べて知識・技能を問う問題の正答率が低く、記述問題の無回答率が高い点なども課題に挙がった。
県教委は小学校について、2019年度から導入している算数と理科の教科担任制や、教員同士でフィードバックを行う研究授業の効果が表れていると分析。中学校でも授業改善を進めており、数学の教員が1人の学校が増えている中でも県教委などの指導主事が複数の学校を巡回指導するなどして、授業力の向上を図っているという。
県学力定着状況調査も公表
県教委は、小学5年と中学2年を対象に4月に実施した県学力定着状況調査の結果も公表。市町村立校の中学英語で、正答率が全国を下回る傾向が見られた。
県教委義務教育課の桐野潤課長は「組織的に授業改善を進めてきた成果が一定程度出てきている」と話した。
