文部科学省が22日に発表した学校教員統計調査（中間報告）で、2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員が1319人で過去最多となったことがわかった。この項目の調査を始めた2009年度以降ほぼ毎回増加しており、2021年度の前回調査（950人）からは39％増えた。
特別支援や教員不足が影響
障害のある子どもへの指導など特別な対応が必要な児童生徒の増加や、教員不足から多忙感が強まっていることなどが影響しているとみられる。調査は3年に1度実施しており、精神疾患による離職者の増加率はこれまでで最大だった。
2024年度に定年退職以外の理由で離職した公立小中高校の教員は1万5540人。理由別では、転職（教育委員会への異動も含む）が最多の5080人（前回比26％増）で、家庭の事情は3569人（同23％増）だった。精神疾患を理由とした離職者の内訳は小学校801人、中学校365人、高校153人。
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現場の負荷増大と欠員
学校現場では、特別支援教育や日本語指導が必要な児童生徒が増えて教員への負荷が増している。一方、昨年4月の始業日時点の文科省調査では、全国の公立小中高校、特別支援学校で教員4317人が不足。全公立校の8.8％に欠員が生じている状態で、教員一人ひとりの業務量が増えているとみられる。
文科省は「メンタルヘルス対策は喫緊の課題だ」（幹部）として、ストレスチェックなどによる不調の早期発見や相談の体制を充実させていく方針。
