香川大学は2026年7月17日、2027年度に入学する学部生を対象に授業料を現在の年間53万5800円から約2割引き上げ、64万2960円とする方針を正式に発表した。値上げの理由として、物価高騰の長期化や国からの運営費交付金の減少による経営環境の悪化を挙げている。
値上げの詳細と対象
発表によると、授業料の値上げは留学生にも適用される。2027年度の入学生から新たな授業料が適用され、大学はこれにより約1億3200万円の増収を見込む。一方、大学院修士課程および専門職学位課程については、2028年度入学者から同率の値上げを実施する。ただし、在学生や大学院博士後期課程の学生については、現行の授業料が据え置かれる。
国立大学の授業料制度と香川大の経緯
国立大学の授業料は文部科学省令で標準額が定められており、現在の標準額は年間53万5800円。各大学はこの標準額を基準に、上限20%までの範囲で独自に金額を設定できる。香川大学は2005年度以降、約20年にわたり標準額を維持してきたが、今回の値上げにより上限近くまで引き上げることになる。
—
学長の見解
上田夏生学長は17日の記者会見で、「学生が質の高い教育を受けることのできる環境を整えるため、値上げはやむを得ないと判断した」と述べ、教育環境の維持・向上のための苦渋の決断であったことを強調した。
今後の影響
今回の値上げにより、学生やその家庭の経済的負担は増すことになる。香川大学は、奨学金制度の拡充や授業料免除などの支援策を併せて検討するとしている。国立大学協会は近年、運営費交付金の削減や物価高騰を背景に、多くの国立大学が授業料値上げを検討していると報告しており、香川大の決定はその流れに沿ったものと言える。
