公取委、3社に立ち入り検査開始
公正取引委員会は14日午前、セブン-イレブン・ジャパンが発注するコンビニエンスストア向け冷凍・冷蔵設備の入札をめぐり、受注調整を繰り返していた疑いがあるとして、メーカー3社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を開始した。対象となったのは、富士電機（東京都）、中野冷機（同）、SDRS（群馬県）の3社。
事前の話し合いで受注予定者を決定か
関係者によると、3社はセブンが全国のコンビニ店でアイスクリームや食品などの商品を陳列する冷凍・冷蔵設備の発注先を決める入札に際し、事前に話し合って受注予定者を決めていた疑いがある。この入札は数年に1度、都道府県単位で行われ、主にこの3社が参加していた。原則として最安値を提示した地域の入札について、3社がそれぞれすみ分けて受注する流れになっていたとみられる。
独占禁止法違反の疑い
公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法で禁じられた不当な取引制限（カルテル）に当たる可能性があると判断し、強制調査に乗り出した。セブン-イレブン・ジャパンは全国に約2万店舗を展開しており、設備の調達規模は大きく、入札の公正さが問われている。
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今回の立ち入り検査は、入札の透明性を確保し、競争を促進するための措置と位置づけられる。公取委は今後、押収した資料の分析や関係者への聴取を進め、実態解明を急ぐ方針。
