日本の教員不足は、決して昨今の現象ではない。歴史学者の濱田浩一郎氏は、明治時代から令和に至るまで、政府が教育への投資を渋り、教員の「やりがい搔取」を続けてきた結果だと指摘する。教員の待遇改善が進まない背景には、150年以上にわたる構造的な問題が横たわっている。
明治時代：教員の貧困と「卑賤視」
学制が発布された1872年以降、教員不足は常に課題だった。教員の給与は低く、生活苦に陥る者も少なくなかった。足りない生活費を親戚に借りるしかない教員もおり、内職として家庭教師をする者もいた。しかし、文部省は1895年に、私宅での教授を「生徒の心身発達上、生徒管理の公正上」問題があるとして禁止した。
家族を抱える教員の中には、生活苦により「父母妻子」が他人に哀れみを乞うか「餓死」するしかないという窮状に陥る者さえいた。経済的に苦しい教職は「卑賤視」される風潮が生まれ、教員志望者が減少。一方で明治後半には就学率が上昇し、生徒数が増加したため、教員不足はさらに深刻化した。
当時の教員は多忙を極め、授業や教案作成、成績評価、掃除監督、式典の準備、保護者訪問に追われていた。毎日平均12時間以上の「勤労」を要し、休日には「強制的講習会」が開かれることもあった。
大正時代：物価高騰と増俸運動
大正時代に入っても状況は変わらず、小学校教員の不足は続いた。物価の高騰により教員の生活は圧迫され、各地で増俸運動が発生。政府は臨時手当の支出を地方自治体に強いたが、財政難の自治体は支出を渋ることもあり、教員の生活苦は改善されなかった。
戦後から令和へ：バイトで食いつなぐ教員
戦後も教員の待遇改善は進まず、多くの教員が生活費を稼ぐためにアルバイトをせざるを得なかった。この傾向は令和の現在も続いており、教員の長時間労働と低賃金が問題視されている。政府の「やりがい搔取」とも言える体質が、教員不足の根本原因として指摘されている。
濱田氏は、教員不足を解消するには、政府が教育への投資を増やし、教員の給与や労働条件を抜本的に改善する必要があると訴えている。歴史を振り返れば、教員の待遇改善なくして、教育の質の向上は望めない。
