日本の教員不足の背景には、明治時代から令和に至るまで続く政府の「教育軽視」と「やりがい搾取」の体質があると歴史学者は指摘する。1927年の金融恐慌以降、教員の待遇は極度に悪化。昇給や増俸は見合わせられ、旅費手当や住宅料が廃止された。地方では教員が大量に「整理」（解雇）や「異動」を強いられ、自殺に追い込まれる事例も発生した。
戦前の教員待遇悪化の実態
都市部では町会が教員の住宅手当を廃止したことに対し、保護者が反対運動を起こすこともあった。手当の問題だけでなく、町村財政の窮迫により教員の給与支払いが遅延・不払いとなるケースも相次いだ。一方で急激な人口増加により都市部では教室不足と教員不足が重なり、午前と午後にそれぞれ80人ずつの児童を担当させるという過酷な状況も生まれた。
敗戦までの教員の待遇は、明治時代から一貫して軽視され続けてきた。戦後もその状況は長く変わらず、1950〜60年代には教員の生活苦を象徴する「三ト」（アルバイト・プレゼント・リベート）という言葉が広まった。給与だけでは生活できず、教師は夜間に家庭教師のアルバイトをしたり、生徒に特別授業をして保護者からプレゼントを受け取ったり、教科書業者からリベートを受け取ることが常態化していた。
給特法の成立とその限界
こうした状況を打開するため、1971年に「給特法」（給与の特別措置に関する法律）が成立。休日勤務手当や時間外勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4%を教職調整額として支払う制度が導入された。これにより教員の給与は公務員一般よりやや改善され、「三ト」状態からの脱却が図られたとされる。
しかし、給特法は時間外労働の対価を実質的に固定化するものであり、長時間労働の是正にはつながらなかった。現在も教員の時間外勤務は深刻で、超過勤務が常態化している。政府は2023年に教職調整額を10%に引き上げる方針を示したが、根本的な解決には至っていない。
150年続く構造的問題
歴史学者の濱田浩一郎氏は、「明治から令和まで、日本は一貫して教育への投資を惜しんできた。教員の待遇改善は表面的なものにとどまり、本質的な改革が欠如している」と指摘する。教員不足の原因は、単なる予算不足ではなく、150年以上にわたる「教育をケチる国」としての体質にあるという。
今後、教員の処遇改善と教育予算の抜本的な拡充が急務である。しかし、給特法の見直しや教員の労働環境改革には、政治的な意思と長期的な視点が必要とされる。
