岩手県教育委員会は来年度から、役職定年（60歳）を迎える小中学校の校長のうち、希望者を再任用する「特例任用制度」を導入する。背景には管理職のなり手不足がある。
制度の概要
県教委によると、期間は1年更新で延長することもできる。給与は役職定年時の7割程度。今年度の希望者は書類選考や面接を経て、来年3月内示の人事異動から再任用される予定。
副校長の昇任試験は45歳になる年から受験でき、副校長として3年以上勤務すると校長の昇任試験の受験が可能になる。
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教員の年齢構成に偏り
ただ、県内の公立小中学校の教員（2024年5月1日時点）は、51歳以上が5割超を占める一方、41～50歳は2割弱にとどまる。年度ごとの採用人数にばらつきがあり、教員の年齢構成に偏りが出ていることなどが要因という。
その下の世代の30歳代後半から40歳の教員はさらに少なく、副校長の志願者数は19年度から25年度にかけて100人程度減少したという。
県教委の熊谷明宏・小中学校人事課長は「経験豊富な人材が残ることで安定した学校経営や新任の校長への助言にもつながる」と期待する。
