文部科学省の調査で、日本語で十分な会話ができず特別な指導が必要な外国籍の子供が、全国の公立小中高校などに８万５０００人在籍していることがわかった。１０年前の２倍で過去最多だ。
こうした子供らには、担任の教員のほか、日本語教師や、子供たちの出身国の言葉に通じた「母語支援員」らが対応している。しかし、このうち約１万人は、支援員らの不足により、十分な支援を受けられていないという。
日本政府は外国人労働者の受け入れを進めているが、その子供らが十分な教育を受けられず放置される事態は避けるべきだ。
多様化する出身国と地域格差
従来は中国やブラジル、フィリピンの出身者が多かったが、近年はネパールから来る人も増え、母語もミャンマー語やウルドゥー語など多様化している。都会で働く外国人が多く、その子供も都市部に集中しがちで対策も偏っているため、地方では支援員らが不足している。
日本語の発音や文法を習得するには数年程度の学習が必要とされ、日本語が理解できなければ算数・数学や社会などの教科の習得もままならない。
必要な対策と取り組み
文部科学省や各自治体は、指導体制が整っていない地域や学校を早急に把握し、着実に人員の確保を進めてほしい。支援員らの人材育成にも力を入れるべきだ。
子供らが来日早々に日本の学校生活や学習でつまずかないよう、横浜市や大阪市では、市内の小中学校に通う外国籍の子供らを一定期間施設に集めて日本語や学校生活を集中的に指導するプログラムを実施している。「おなかが痛い」といった緊急時に必要な言葉を教わるほか、「いす」や「机」などの頻繁に使う単語を学び、教室清掃などの学校生活も体験する。こうした取り組みを全国に広げたい。
長期的な課題
外国人は今後も増え、２０７０年には人口の１割を占めるようになると推計される。中には家事や仕事を手伝わせるため子供を学校に通わせない親もおり、各自治体がこうした親に教育の必要性を説くことも重要だ。
外国籍の子供らは高校進学率が低く、就職も非正規雇用が大半だ。これでは外国人と共生する社会だとは到底言えない。
