欧州連合（ＥＵ）は１２日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、米国から制裁を受ける国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への支援について議論した。
カラス上級代表「ＩＣＣを守る考え明確」
ＥＵのカーヤ・カラス外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は理事会終了後の記者会見で、「ＩＣＣを守るとのＥＵ加盟国の考えは明確だ」と強調した。「ＥＵには、ＩＣＣに任務を続けさせる手段がある」と述べたが、具体的な内容は明かさなかった。
ＥＵ内には、域内の企業が外国の制裁に従うことを禁じる「ブロッキング規則」の導入を求める意見があり、導入の可能性を協議したとみられる。
カラス氏は「（全面的な）制裁実施まで約６か月の期間があり、対話の窓は開かれている」と述べ、交渉で解決を目指す姿勢を示した。
ロシア軍需産業など約１６００社・個人を新規制裁
外相理事会では、ロシアの軍需産業に関わる約１６００の企業・個人などを新たに制裁対象とすることを決めた。一度の制裁としては、ロシアのウクライナ侵略開始後で最大規模となる。
今年９月の露下院選で、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部地域での選挙実施に関与した個人７７人も制裁対象とした。
