住宅街などにある幅が狭い「生活道路」の自動車の法定速度を時速６０キロから３０キロに引き下げる改正道路交通法施行令が１日、施行された。愛知県内の一般道の約７割が幅員５・５メートル未満で、多くが生活道路として使われており、死亡事故も起きている。同県警は新たなルールを周知し、ドライバーに安全運転を呼びかけている。
県内の狭い道で死亡事故も
新ルールが施行された１日朝、同県西尾市行用町の狭い道では、車が頻繁に行き交い、中にはかなりの速度で走る車も見られた。信号や中央線がないこの生活道路では、昨年１１月に死亡事故が発生している。対向車をよけようと左に寄った乗用車に、道路脇を歩いていた７０歳代女性がはねられ、亡くなった。
近くの農業男性（７８）は「車幅が大きい車が走ると、ぎりぎり人が通れるくらいの道だが、スピードを出す車も多い。新ルールでドライバーの意識が変わってくれれば」と話した。
対象は幅員５・５メートル未満の道路
新たな速度規制は、住民が日常生活に利用し、中央線や中央分離帯がない幅員５・５メートル未満の道路などが対象となる。道路標識などで最高速度が指定されている場合は、その速度規制が優先される。
国土交通省の資料によると、２０２４年３月末時点で、県内の幅員５・５メートル未満の道路は約３万２０００キロ・メートルで、一般道全体の約７割を占めている。こうした狭い道は地域住民が徒歩や自転車で利用する機会が多く、事故の危険性が高い。
愛知県警によると、県内で昨年１年間に起きた人身事故２万４７９３件のうち、幅員５・５メートル未満の道路で起きた事故は約２割にあたる４４４２件に上った。昨年は西尾市だけでなく、愛西市でも８０歳代女性が後ろから軽乗用車にはねられて死亡している。
人身事故の際、衝突時の車の時速が３０キロを超えると歩行者らが致命傷を負う確率が急激に高まるとのデータもあり、県警幹部は「生活道路の法定速度引き下げによる事故抑止効果は高い」と強調する。
取り締まりや街頭活動で周知
新ルールはドライバーへの影響が大きく、愛知県警は周知に力を入れる。１日午後には同県江南市の生活道路で、法定速度の引き下げを説明するパンフレットをドライバーらに配布したほか、持ち運びが容易な速度違反取り締まり装置「可搬式オービス」を使った取り締まりを実施した。
先月には住民からの要望を受け、複数の生活道路に法定速度の引き下げを知らせる看板を設置したほか、街頭活動やＳＮＳでも周知を図っている。
同県豊橋市内でも、市と豊橋署が通勤・通学時間帯に街頭啓発を実施。長坂尚登市長、柳谷謙一署長ら約４０人が、抜け道にもなっている幅４・２５メートルの一方通行道路沿いでのぼり旗などを持ってドライバーに「時速３０キロ」を訴えた。
県警交通規制課の野々川裕和次長は「新たなルールを順守し、周囲の状況に応じた安全運転を心がけてほしい」と呼びかけている。
