6月の年金支給から、支給額が1.9％引き上げられた。物価上昇に対応する措置だが、2025年度の消費者物価指数は前年度比2.7％上昇しており、年金の伸びは物価に追いつかず、実質的に0.8％減少した。年金生活者の暮らしはますます厳しさを増している。
「100年安心」の真実
政府は2004年の年金制度改革で「100年安心」を掲げたが、これは「100歳まで安心して生活できる」という意味ではない。少子化が進んでも年金制度が破綻せず、100年間持続することを意味していた。改革で導入された「マクロ経済スライド」により、現役世代の減少や平均寿命の延びに応じて給付水準が自動調整される仕組みとなった。その結果、物価が上昇しても年金額は抑制される。
2025年の出生数は67万人余りで、10年連続過去最少を更新。少子化は政府想定を上回る速度で進行している。多くの国民、特に若年層は年金制度の破綻を懸念するが、制度自体は破綻しない。しかし、物価上昇時に年金額がそれに見合って増えないため、年金だけでは老後生活が破綻する可能性が高まる。
国際比較で見る年金の実態
日本の年金額の多寡を国際比較する際、所得代替率（現役世代の賃金に対する年金額の割合）が用いられる。物価や為替の違いを考慮すると単純比較は難しいが、日本の所得代替率は国際的に見て低い水準にある。経済協力開発機構（OECD）のデータによれば、日本の公的年金の所得代替率は約40％台で、OECD平均を下回る。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、「年金制度は破綻しないが、老後生活は破綻する」と指摘する。少子化が加速する中、マクロ経済スライドにより年金の実質価値は低下し続ける。定年後に必要なのは、NISAや節約だけではない「究極の防衛策」だと述べている。
求められる自助努力
年金だけに頼らない老後資金の準備が不可欠だ。具体的には、iDeCoやNISAを活用した長期積立投資、退職後の収入源としての再雇用や副業、支出の見直しなどが挙げられる。特に、物価上昇に負けない資産形成が重要となる。
磯山氏は「年金の実質価値が下がる中、自助努力による資産形成が老後生活を支える鍵」と強調する。政府の制度に依存するのではなく、個人で備える姿勢が求められている。
