東京海上ダイレクトは2026年9月1日、生活道路の法定速度引き下げに関する意識調査の結果を発表した。調査は2026年7月22日から26日まで、同社の契約者を対象にインターネットで実施され、有効回答数は1,973件だった。
約6割が法改正の内容を十分に把握していない
2026年9月1日に施行される改正道路交通法施行令では、生活道路の法定速度が60km/hから30km/hへ引き下げられる。なお、道路標識や道路標示で最高速度が指定されている道路では、その指定速度が最高速度となる。生活道路とは、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路を指す。
この法改正について、「まったく知らない」または「詳しい内容までは知らない」と回答した人は約6割に上った。また、改正を順守して運転するうえで最も多く挙がった不安は「どの道路が対象かわからない」だった。
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ヒヤっとした経験は「自転車の進路変更」が最多
生活道路を運転中にヒヤっとした経験で最も多く挙がったのは「自転車の進路変更」だった。また、小学生くらいの子どもが歩いている場面で事故の不安を感じると回答した人は約9割に達した。
生活道路における交通事故件数は、この20年間で約3分の1まで減少しているものの、年代別では小学生の死傷者数が多くなっているという。子ども自身や保護者による安全対策に加え、運転する側も子どもとの事故に十分注意する必要がある。
生活道路で「ここは危ない」と感じる場所や場面については、次のような声が寄せられた。
- 歩きスマホで車に気づいていない歩行者にヒヤッとした。
- 路上駐車が多く、避けようとした際に駐車車両や自転車へ衝突しそうになった。
- 住宅街の見通しの悪い交差点は危ないと感じる。
