ネイチャーポジティブ、ビジネスで存在感増す 経営リスクに投資判断
ネイチャーポジティブ、ビジネスで存在感増す 経営リスクに投資判断

生物多様性の損失を止めて回復状態へと転じさせる「ネイチャーポジティブ」は大きな流れになっている。存在感を増すのが企業や金融機関などのビジネス部門だ。ネイチャーポジティブを見すえた国際目標の達成期限を2030年に控え、国内でも取り組みが広がる。

熊本で国際会議、宣言を採択

この夏、世界各国から約2700人を集めて熊本県で開かれた国際会議では、「人々にポジティブな未来を実現する唯一の道は、ネイチャーポジティブな未来を築くことだ」との宣言を採択した。企業や国際機関でつくる「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ」などが主催し、27の国と地域から集まった参加者の半数以上を、企業や金融機関が占めた。

ネイチャーポジティブに向けた取り組みを企業などに促す宣言への賛同者も85のうち41が企業だ。2日間にわたり開催された「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」の閉会式では「熊本宣言」が紹介され、企業や金融機関、自治体など85の賛同者を得たという。

国際目標とビジネスへの影響

22年の生物多様性条約締約国会議(COP15)では、30年までの国際目標「昆明―モントリオール目標」を採択した。その中には、ビジネスによる自然への影響の評価や開示を進めることも盛り込まれている。

20年の世界経済フォーラム…