内閣府が25日に発表した世論調査の速報で、「生物多様性」という言葉を知っている人が7割以上となり、前回調査から微増したことがわかった。気候変動への危機感から、自然への関心が高まっていることも明らかになった。
「意味を知っていた」38.3%、「聞いたことはあった」35.4%
調査は生物多様性に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にする目的で数年おきに実施され、今年で10回目となる。国内に住む18歳以上の3千人に無作為にアンケートを郵送し、1503人から回答を得た。
生物多様性について、「言葉の意味を知っていた」人は38.3%、「意味は知らないが言葉は聞いたことがあった」人は35.4%だった。前回の2022年の調査ではそれぞれ29.4%、43.2%だった。「聞いたこともなかった」人は25.9%と、前回の26.5%から微減した。
必要な対策は「外来種の駆除」が6割超
今回新たに加わった、生物多様性の危機を招く要因について、どのような対策が必要かを尋ねた質問（複数回答可）では、「侵略的な外来種の駆除や侵入・拡散防止」が67.6%だった。「シカやイノシシなどの鳥獣の適切な管理」が59.1%、「希少な野生動植物の保護」が49.0%と続いた。
環境省によると、危機に直接…
