高市首相は28日、熊本県での地震を受け、首相官邸で記者団に「とにかく安全な場所に避難するなど身を守る行動をとってほしい」と呼びかけた。また、「揺れの強かった地域では引き続き同程度の地震が発生する可能性もあり、注意してほしい」と述べた。
首相は地震発生直後、関係省庁に対し、被害状況の早急な把握、人命第一での被災者救命・救助、国民への的確な情報提供を指示した。
非常災害対策本部設置
政府は首相をトップとする非常災害対策本部を設置。関係省庁の局長級による緊急参集チームが対応し、内閣府の調査チームを現地に派遣した。
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木原官房長官は臨時記者会見で、九州電力川内原子力発電所など原子力施設について「現在のところ、異常があったとの報告は受けていない」と述べた。また、熊本県知事から自衛隊への災害派遣要請があったことも明らかにした。
小泉防衛相は、自衛隊のF2戦闘機やヘリコプターによる情報収集と、熊本、福岡、長崎、佐賀の各県庁への連絡官派遣を発表した。
