デンマーク農業省は、かつて世界有数の規模を誇ったミンク養殖を完全に廃止すると発表した。同省は声明で、「デンマークは、来年8月に欧州連合（EU）のミンク養殖禁止措置が発効する際、国内のミンク養殖の継続を認める適用除外措置を申請しない」と明らかにした。
2020年の大量殺処分と政治危機
デンマーク政府は2020年11月、国内のミンクの一部から見つかった新型コロナウイルスの変異株が、将来のワクチンの有効性を損なう可能性があるとの研究結果を受け、国内で養殖されていたミンク約1500万匹の殺処分を命じた。しかし、養殖業者に殺処分を命じる法的根拠がなかったことが判明し、政府は政治的な窮地に陥った。
その後、2021年と2022年はミンクの養殖が全面的に禁止された。ミンク養殖の禁止は2023年1月1日に解除されたが、産業の回復は限定的だった。2026年8月時点で、国内の養殖場はわずか7か所となっていた。
動物福祉を優先する政府方針
クリスチャン・ラビャウ・マドセン自然・動物福祉相は声明で、「長年存在してきたというだけで、産業を存続させるべきではない。社会にとっても、経済にとっても、動物にとっても合理的でなければならない」と述べ、EUの禁止措置が2027年8月7日に発効する点も指摘した。さらに「政府は動物福祉を優先することを選択した」と述べた。
養殖業者が事業を段階的に終了できるよう、2029年8月まで移行期間が設けられる。2020年の大量殺処分以前、デンマークはミンクの毛皮の世界最大の輸出国で、最大の輸出先は中国だった。
