さいたま市、郵便局での住民票交付を終了 1通あたり経費約3万円

さいたま市は10月16日の議会で、住民票などの証明書を市内27の郵便局で交付するサービスを終了することを決めた。20年余り続けてきたが、来年5月末でやめるという。

終了のきっかけは専用機器の保守終了

きっかけは1年余り前。サービスに使う専用機器を借りているメーカーからこう告げられたことだ。

「今の賃借期間の終了後は、保守などの対応ができなくなる。後継機の開発や販売は予定していない」

郵便局での交付をやめる決定打は、ファクスを使ったアナログなしくみが限界を迎えたことだ。ただ、利用実績の低さもこのところ際立っていた。

1件につき経費2万8724円

さいたま市が2003年に始めたこのサービスは、利用件数が伸び悩み、1件につき経費が2万8724円に上っていた。

郵便局で証明書を取得できる自治体は現在、全国で1割強にとどまる。過疎地で導入する動きがある一方、都市部ではやめる動きも出ている。

日本郵便は自治体などから引き受ける仕事を増やし、新たな本業に育てる方針だが、思惑どおりに広がるのかが問われている。