総務省が29日、2025年国勢調査の確定値を発表した。昨年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2297万2528人で、2020年の前回調査から317万3571人（2・5％）減った。減少幅は過去最大となった。外国人は前回調査から39・8％増加し、過去最多の384万39人に上った。
日本人の人口減少が加速
国勢調査は5年に1度行われており、総人口は2010年調査の1億2805万人をピークに3回連続で減少した。外国人は日本在住3か月以上が対象で、5月の速報値では内訳は公表されていなかった。
日本人だけの人口は、前回調査から3・5％減少した。減少率は前回の1・4％を大きく上回っており、日本人の人口減少が加速している実態が明らかになった。
都道府県別の状況
都道府県別では、東京都を除く46道府県で人口が減少した。速報値では増えていた沖縄県も減少に転じた。外国人が占める割合は東京が最多の5・5％で、愛知、群馬両県が4・5％で続いた。日本全体では3・1％だった。
外国人の国籍別では、中国が24・0％で最も多かった。東南アジア出身者が増加傾向にあり、ベトナムが15・9％で続いた。
年齢構成の変化
総人口に占める65歳以上の割合は0・9ポイント増の29・4％で過去最高を更新した。先進7か国（G7）と中国、韓国の中で最も高い。一方、15歳未満の割合は1ポイント減の10・9％に落ち込み、全ての都道府県で15歳未満より65歳以上の人口が多くなった。
生産年齢人口（15～64歳）は7348万843人だった。総人口のうち男性は5977万2092人、女性は6320万436人。
今後の影響
国勢調査は、国の最も重要な統計調査の一つで、衆院小選挙区の区割り変更や地方交付税の算定などに使われている。
確定値を受け、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、「1票の格差」を是正するため、衆院小選挙区の区割り改定の作業を本格化させる。確定値に基づき1票の格差を試算すると、議員1人当たりの人口が最少の石川3区と最多の福岡2区で2・275倍の開きがあった。参院選挙区では最大で3・178倍の格差となった。
