日本では人口減少が進むなか、外国人住民の増加が各地の人口動態に影響を与えている。自治体によっては、日本人住民が減少する一方で外国人住民が増加し、総人口では増加となっているケースもある。
3条件を満たす自治体を抽出
総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」を基に、2025年1月1日から2026年1月1日にかけて、①日本人住民が減少、②外国人住民が増加、③総人口が増加――の3条件を満たす自治体を抽出してランキングを作成した。
1位は大阪市、2位は名古屋市
1位の大阪市では、この1年間で日本人住民が5191人減った一方、外国人住民は2万5056人増えた。外国人の増加が日本人の減少を大きく上回り、総人口では1万9865人の増加となった。
2位は名古屋市。日本人住民が2374人減ったのに対し、外国人住民は1万91人増え、総人口は7717人増加した。
3位以下も首都圏が目立つ
3位は埼玉県川口市で、外国人住民が5629人増加。日本人住民は4561人減ったものの、それを上回ったことで総人口は1068人増えた。
4位の東京都江戸川区は外国人住民が4839人増、日本人住民が995人減で、総人口は3844人増加。5位の千葉市は外国人住民が4086人増、日本人住民が1377人減となり、総人口は2709人増えた。
6位以下にも首都圏の自治体が目立つ。6位は新宿区で外国人住民が3260人増え、総人口は2408人増加。7位は松戸市、8位は葛飾区、9位は東大阪市、10位は中野区となった。
日本人減少を外国人増加が上回る構図
特徴的なのは、総人口が増えているからといって、日本人住民まで増えているわけではない点だ。今回対象となった92自治体はいずれも日本人住民が減少しており、その減少幅を外国人住民の増加が上回ったことで、結果として総人口がプラスになっている。
人口減少が全国的に進むなか、都市部を中心に、外国人住民の増加が地域の人口動態を大きく左右するケースが増えていることがわかる。なお、ここでいう「外国人住民の増加」は住民基本台帳上の前年差であり、単純に海外からの流入人数を示すものではない。
