八代港の全面復旧時期は見通せず、国交省が月内に方針素案へ

国土交通省は12日、熊本地震で被災した八代港の復旧に向けた有識者委員会の初会合を開き、現地調査を実施した。全面復旧の時期は見通せず、企業は寄港先を変更するなど対応を進めている。

日本ニュース 2026/08/13 00:16

国土交通省は12日、熊本地震で被災した八代港（熊本県八代市）の復旧を巡る有識者委員会の初会合を開き、現地調査を実施した。国交省は月内をめどに復旧に向けた方針の素案を示す意向だが、全面復旧の時期は見通せず、港湾を利用する企業は寄港先を変更するなど対応を進めている。

現地調査で損傷状況を確認

現地調査では、「復旧技術検討委員会」の委員長を務める横田弘・北海道大名誉教授（構造工学）らが、亀裂や液状化の状況、地震で損傷したクレーンなどを調べた。続いて開いた初会合では、本格復旧に向けた課題や方向性について議論した。

横田氏は会合後、「岸壁などの損傷の程度が（早期復旧の）ポイントになりそうだ」と述べた。

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八代港は国の重要港湾に指定されており、台湾や韓国との貨物定期便が就航している。半導体製造で必要な高圧ガスなどの危険物も扱える。国交省によると、2024年度の貨物取扱量は約307万トンで、九州運輸局管内の港で8番目だった。

旅客面でも国際クルーズ船が寄港する重要な港で、熊本県などは約185億円を投じて20年に受け入れ施設を整備していた。

安全が確認された一部のバースは海上自衛隊などが被災者支援で利用しているが、貨物船は重たい荷物の積み下ろし作業を行うため岸壁への負担が大きく、大半のバースで再開が見通せない状態だ。