東京23区の民営火葬場で火葬料が高騰していることを受け、東京都は14日、都内自治体の首長や有識者らによる検討会を開き、区内で小規模な公営火葬場の新設を選択肢とする案を示した。出席した区長からも新設に前向きな意見が相次ぎ、都も支援する意向を明らかにした。
小規模火葬場を分散配置、ユニット型で工期短縮も
都が提示した案では、2～4基の火葬炉を備える小規模火葬場を分散して配置する。また、短期間で組み立てる「ユニット型」ならば、工期や建設コストの縮小も図れるとしている。
区長からも前向きな意見、住民理解や用地確保の課題も
公営火葬場の新設について、新宿区の吉住健一区長は、民間火葬場は転売される可能性もあることから「区として検討する必要がある」と述べた。世田谷区の保坂展人区長も新設に前向きな考えを示し、「多摩地域も含めて、都全体で火葬能力を上げていく必要がある」とした。
江戸川区の斉藤猛区長は「新設には住民理解や用地確保の検討が必要」とし、負のイメージを払拭すべきだとした。
都は連携新設も有効と説明、12月に中間まとめへ
都の担当者は「用地確保や財政面で単独での新設が難しければ、近隣自治体と連携して新設することも有効」とし、区による新設や既存施設の能力向上を支援すると説明。今後、有識者らの意見をふまえて、12月にも「中間まとめ」をめざすという。
