出入国在留管理庁は4日、外国人の永住許可ガイドラインの改定案を発表した。日本人世帯の平均を上回る年収水準や、その年収で厚生年金に30年加入していた場合の年金受給見込み額を求めることなどが柱だ。異例の大幅改定の背景には、外国人の生活保護利用に対する反対論があった。
背景に生活保護への反対論
外国人政策の厳格化は石破政権で動き出し、高市政権で加速した。昨年10月に初代の外国人政策担当相に就いた小野田紀美氏のもと、政府は外国人が利用する制度の「適正化」を進めてきた。
税金と社会保険料の未納や、医療費の不払い対策とともに、当初から見直し対象にあがっていたのが生活保護だ。
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生活保護の現状
政府は、外国人は生活保護法の対象にならないとの立場をとる。ただ旧厚生省が1954年に出した局長通知に基づき、人道上の行政措置として、在日コリアンなどの特別永住者、難民認定を受けた定住者、永住者らに支給している。
厚生労働省によると、2024年度の受給者は国内全体で約200万8千人。世帯主が外国人の受給者（配偶者や子が日本人の場合も含む）は約6万5千人で、全体の3.24%だ。それでも外国人の生活保護受給には、与党や野党の一部から強い異論があがってきた。
