栃木県は9日、全国のキッチンカー事業者でつくる「日本キッチンカー経営審議会」と災害時の炊き出しに関する協定を締結した。避難所で被災者に温かい食事を提供することで、健康維持や心身の負担を軽減し、災害関連死の抑止につなげる狙いという。
全国約1000事業者が加盟
同会は全国で約1000事業者が加盟しており、同様の協定を栃木県を含め12県と締結。2024年1月の能登半島地震では、約1年間の活動で21万食を提供し、現在は7月の熊本地震の被災地域で活動を続けている。現場では宿泊場所などの確保が必要になるため、協定締結により、あらかじめ仕組み作りができ、発災直後からスムーズな活動が可能になるという。
協定の内容と県の負担
協定では、災害時に県の要請を受けて同会の加盟事業者が避難所などでキッチンカーによる炊き出しを行い、県が材料費、燃料費、労務費を負担するとしている。平時に県内の防災訓練や防災イベントに参加することも盛り込んだ。県が災害時の炊き出しに関する協定を結ぶのは4例目となる。
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知事と副理事長の期待
福田知事は「発災直後から被災者へ温かい食事を提供してもらうことは、健康の維持、増進と安心の確保に大きく寄与する」と期待を述べた。同会の佐々木剛副理事長は「災害時の炊き出し支援は協定があることで活動に入りやすい。仕組み作りをともに行っていきたい」と述べた。
