沖縄県名護市辺野古沖で3月に発生した小型船転覆事故を受け、沖縄県議会は13日、事故の背景や再発防止策を調査する特別委員会の設置案を全会一致で可決した。この事故では、同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡している。
全会一致の決議に至る経緯
設置案は、多数派野党である自民党会派が提案した。関係者によると、自民党以外の会派は当初、9月に知事選を控えていることから「事故を政局にすべきではない」などとして難色を示していた。しかし、亡くなった生徒・武石知華さん（17）の遺族が10日、投稿サイト「note」に「事故の検証は基地への賛否とは切り離して行われるべきもの。会派を超えた合意によって調査が行われることを願っています」と要望。この投稿を踏まえ、県政与党のオール沖縄系会派や公明党も賛同に回ったという。
調査特別委員会の役割
同委員会は、事故の背景や原因の究明、再発防止策の検討を目的とする。遺族の要望が県議会の動きを大きく変えた形となり、与野党が一致して調査に臨む姿勢を示した。
—
事故の概要
3月、辺野古沖で小型船「平和丸」が転覆し、同志社国際高校の生徒2人が死亡。事故を巡っては、米軍基地建設に関連する抗議活動との関連性も指摘されていたが、遺族は基地問題とは切り離した検証を求めていた。県議会は全会一致で調査特別委を設置し、今後の検証作業が本格化する。
