大分市は昨年11月に発生した佐賀関地区の大規模火災を受け、被災地区内の市道を幅約9メートルに拡幅するなどの復興計画を発表した。計画期間は2027年度から5年間で、具体的な事業をまとめた実行計画は来年3月末までに策定する。
消火活動の教訓を踏まえた道路整備
昨年11月18日に発生した火災では、現場周辺の道が狭く入り組んでいたため消火活動が難航。住宅地がある佐賀関半島側で鎮火が宣言されたのは、発生から11日目の同月28日だった。
市はこれまでに住民らと4回の意見交換会を開催し、地元の要望も踏まえて復興計画の策定を進めてきた。
—
津波対策と区域整備の方針
復興計画では、火災の教訓に加え、今後発生が想定される南海トラフ地震などの津波被害にも備えるため、沿岸部と高台を結ぶ市道を拡幅し、主要防災道路とする方針を明記した。
また、被災地区は、自力で住宅を再建する被災者らの居住区域や、人々の交流の場を整備する複合交流区域など、四つの区域に分けて整備していくこととした。
公費解体は7割以上完了
市によると、被災した住宅の公費解体は、8月27日現在で7割以上が完了している。
被災者らでつくる自治組織「田中連合区」の山田二三夫・被災復興事務局長（71）は「ようやく復興に向けたスタートラインに立てた気がする。今後も市と協力しながら、前向きに歩みを進めていきたい」と話した。
