日米両政府が、過度な円安を是正するための為替介入に踏み切った。背景には自国の事情を踏まえた思惑も透ける。両政府は足並みをそろえて市場を強く牽制するが、これで円安に歯止めをかけられるのか。
「友情の証し」とトランプ氏
米国による為替介入について、トランプ米大統領は米国時間2日、大統領専用機内で「友情の証しだ」と表現した。7月30日には米財務省が金融機関に介入前に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施していた。
日米による協調介入は、東日本大震災後に急激に円高が進み、「円売り」に動いた2011年までさかのぼる。「円買い」の協調介入に限れば、アジア通貨危機後の1998年以来、約28年ぶりだ。
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中間選挙控える米国の思惑
ただ、トランプ氏の言葉を額面通りに受け止める人は少ない。円安阻止は、11月に中間選挙を控えるトランプ政権にとっても有権者にアピールする材料になる。トランプ氏は介入の成果を「金銭的利益」と答えてもいる。
円安を放置すれば、海外での…
