日出生台演習場でロケットランチャー使用可能に、協定改定を九州防衛局が申し入れ

九州防衛局は30日、陸上自衛隊日出生台演習場（大分県由布市、九重町、玖珠町）での在沖縄米海兵隊による実弾射撃訓練を巡り、大分県と地元3市町でつくる協議会（4者協）に対し、ロケットランチャーなど4種類の対装甲車両火器が使用可能となるよう、両者間で交わしている協定の改定に向けた協議を申し入れた。

申し入れの内容と経緯

同防衛局の櫛田真紀・企画部長ら4人が県庁を訪れ、4者協の担当者と面会。櫛田部長が藤川将護・県防災局長に申し入れの文書を手渡し、非公開で会談した。

米海兵隊による実弾射撃訓練は沖縄の基地負担軽減のため、1997年以降、同演習場を含む本土の5演習場に分散して行われている。同防衛局と4者協は同年に「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」を締結。155ミリりゅう弾砲を使った訓練が行われてきたが、2007年に協定を改定し、小銃などの小火器も使用できるようにした。

米軍側の意向と今後の対応

同防衛局は今回、新たにロケットランチャーや迫撃砲などを使用したいとする米軍側の意向を踏まえ、協定の改定を求めた。会談終了後、藤川局長は報道陣の取材に「4者協として意見を取りまとめて回答したいと伝えた」と説明した。