総務省が発表した２０２５年国勢調査の確定値で、滋賀県の人口は１３９万２００８人となり、６５年ぶりに減少局面に入った。１４０万人を下回るのは、２００５年の調査以来２０年ぶりとなる。
年齢別では若年層の割合が全国上位
年齢別では、６５歳以上は３８万１５６３人で、県全体に占める割合は２７・４％と５年前から１・１ポイント増え、過去最高となった。一方、１５歳未満は１７万３８９５人で、割合は１２・５％と前回から１・１ポイント減ったが、全国で３番目の高さだった。市町別では守山市が１５・１％で最も高く、栗東市が１４・５％で続いた。県人口の平均年齢は４７・２歳で、全国で４番目に低かった。
県統計課の担当者は、若年層の多さを示す項目が好順位だった要因について「持ち家の県内の割合は７０・７％と全国で１２番目に高く、その世帯数も前回に比べ１万２４３１世帯増加した。若い世代を中心に、家族で転入していることが影響しているのではないか」と話している。
外国人人口は過去最高、ベトナムが倍増
外国人人口は４万３３７０人で、前回から３１・１％（１万２８０人）増え、過去最高となった。県人口に占める割合は３・１２％だった。
国籍別ではベトナムが最も多く１万１０６４人で、前回の５０６５人から２倍以上に増えた。次いでブラジルが８６４１人（前回は９０７４人）、中国が４６６９人（同５３０４人）だった。市町別では、大津市が６４７７人と最も多く、東近江市が５０６４人、甲賀市が４６０２人、彦根市が４２１５人の順だった。
知事「滋賀をリデザインする時代に」
三日月大造知事は９月２９日の記者会見で人口減について、「滋賀をリデザインする時代に本格的に入った。医療や教育、交通のあらゆるものを、先のことを見通し、より良い形に作り直す起点にする必要がある」との認識を示し、「若い世代が比較的多いことは可能性として生かせるし、外国人の国籍別、地域別の変化なども捉えて、これからの施策に生かしたい」と述べた。
