熊本地震の発生後に起きた商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発事故で、イオン（千葉市）は１１日、地震後に施設外に避難した一部の専門店従業員に対し、同社側が「一時入館を認めた事実があった」と発表した。施設内に残した車の鍵や貴重品の回収などを理由に従業員から再入館の要望があり、イオン側の社員が現場の判断で個別に応じたという。
専門家の指摘
企業の危機管理に詳しい東北大の増沢隆太特任教授は、「想定外の事故で現場の判断が難しかった面もあるが、結果としてマニュアルが徹底されず、イオン側の危機管理に課題を残したと言わざるを得ない」と指摘する。
私物の取り扱いと今後の課題
その上で、「避難が最優先なのは当然だが、帰宅に必要なスマホや車の鍵など私物の取り扱いについては、多くの組織で想定されていなかったのではないか。イオン以外の施設や企業でも、事故を教訓にした対策を検討する必要がある」と話す。
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